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確定申告

確定申告とは何だろう？

確定申告をするとお金が返ってくると思っている方はたくさんいらっしゃいます。
間違いではありませんね。では申請はどうやってするの？自分で出来るの？いったいどんな税金があるの？など素朴な疑問から追っていきますね。

国民は国に税金を支払うという決まりが法律にあります。
代表的なのが所得税・消費税・・・
その税金を支払う手段として、確定申告というやり方を国が作ったんです。

所得税の確定申告については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。この手続きを確定申告といいます。
一年間頑張って稼いだお金（所得）を確定し、税金を納めるといった感じですね。

確定申告をしなければいけない人って？

まずは個人事業主さん（おすし屋さん・喫茶店・パン屋さんなど）ですね。
それからサラリーマンの皆さん。サラリーマンの方は「天引き」などといってすでに差し引かれていると思いますが、所得の税額なんていうのはきっちりとは出ないものです。だって生命保険や医療費、住宅ローンなど人それぞれですから。概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っています。

サラリーマンの人で確定申告が必要な人

給与収入が2,000万円を超える場合
不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合
2つ以上の会社より給与を受けている方
医療費控除・雑損控除などを受ける場合
住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で可能）
年の途中で退職して年末までに再就職していなくて、年末調整を受けられない場合

当然、確定申告をしなくても良い例もあります。
例えば年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない人、所得が少ない主婦の方などです。

確定申告の手続の流れ

確定申告書の入手

前年に青色申告した事業者様などには税務署より送られてきますが、それ以外は税務署から自動的に送られてはきませんので近くの税務署に直接取りに行くか、税務署に手紙で必要な書類を記載して返信用封筒に切手を貼って同封し、郵送してもらわなければなりません。

確定申告書の種類

確定申告書A: サラリーマンの還付申告・年金収入のある方等
確定申告書B: 事業所得や不動産所得のある方・分離課税・損失申告書を提出する方等
分離課税用（この申告書を使用する場合には確定申告書Bを使用します）: 土地建物を譲渡した方・株式等を譲渡した方・退職所得のある方等
損失申告用（この申告書を使用する場合には確定申告書Bを使用します）: 所得金額がマイナスになった場合や、前年の所得のマイナス分を繰り越してきた場合
修正申告用（この申告書を使用する場合には確定申告書Bを使用します）: 確定申告書を提出した後に訂正し納付する場合

必要書類

所得の種類や受ける控除の種類によって添付する書類が異なってまいりますのでご確認ください。
源泉徴収票: 給与所得のある方
公的年金等の源泉徴収票: 公的年金のある方
青色申告決算書: 不動産所得・事業所得のある方
医療費の明細書: 医療費控除を受ける方
国民年金・国民年金基金の支払証明: 社会保険料控除を受ける方
生命保険料・地震保険料の控除証明: 生命保険料控除・地震保険料控除を受ける方
寄付金の証明書: 寄付金控除を受ける方
住宅ローン控除の借入金残高証明書等: 住宅ローン控除を受ける方

これら書類を作成後、住民登録のある管轄の税務署に届け出ます。これが一連の流れです。

税制改正について

１・贈与税

直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての今年の改正点を整理します。

◇1000万円の期限切れ廃止
　適用者は少ないと思いますが、相続時精算課税選択者に適用されていた、通常の特別控除2,500万円にさらに住宅資金特別控除額1,000万円を上積みする制度は昨年末を以て期限切れとなって廃止されています。
　廃止の理由は、役割を終えたからというよりも、もっと広い対象者への制度に変更したことに拠ります。

Ａ．昨年立法の非課税制度は生きている
　21年１月１日から平成22年12月31日までの間の住宅取得資金贈与の非課税枠を500万円とする新設立法が平成21年６月26日になされましたが、この法律は今でもそのまま生きています。
　この制度には、資金受贈者についての要件として年初で満20才以上の者としているだけで、所得制限はありませんでした。

Ｂ．昨年立法の非課税制度に対する変更
　上記の非課税枠500万円の制度につき、昨年中すでに適用を受けている人に対して、平成21～22年中の累積贈与限度額を1,500万円と設定し直す改正がなされました。
　但し、平成22年における贈与については、年初で満20才以上の者との従来要件の外に、合計所得金額が2,000万円以下であることとの受贈者制限が付加されました。

Ｃ．新規非課税制度を別途立法
　① 平成22～23年中の贈与　　1,500万円
　② 平成23年中のみの贈与　　1,000万円
　受贈者要件は前記のものと同じで、年初で満20才以上、受贈年の合計所得金額が2,000万円以下です。

◇Ａ、Ｂ、Ｃの選択適用関係
　昨年中に500万円非課税制度の適用を受けた人の場合は、Ａ又はＢの選択となります。Ｃの選択肢はありません。追加の受贈は平成22年中に終わらさなければなりません。選択の基準は所得制限に抵触するかどうか、です。
　昨年の制度の適用を受けてなかった人の場合には、ＡとＣの選択になります。ＢよりもＣが確実に有利ですので、Ｂの選択肢がないことは不都合ではありません。ここでも選択の基準は所得制限です。
　なお、いずれのケースにおいても、贈与者の側には特に年齢制限要件はありません

２・小規模宅地

◇事業又は居住の不継続の場合の50％
　被相続人が事業又は居住の用に供していた宅地等については、事業又は居住の継続を問わず、200平方メートルまでにつき50％の減額ができる、という制度が廃止されました。
　ただし例外があります。いわゆる『家なき子』の相続取得に関してのみは、居住物件について非居住のままでも、申告期限まで所有継続であれば、特定居住用宅地等の特例の適用（減額割合80％）を容認しつづけています。

◇一人でも特例適用者がいれば
　一の宅地等について共同相続があった場合には、その共同相続人のなかに、配偶者または居住継続相続人がいれば、その人の相続分割持分がたとえ百万分の１であったとしても、他の持分者全員に特例適用（減額割合80％）される、という制度が廃止されました。
　改正後は、取得者ごとに適用要件を判定することになり、おいしい類が及んでいた非居住継続相続人には特例適用不可となりました。

◇一部でも特定居住用宅地であれば
　一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、特定居住用宅地の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、すなわち、マンションの一部が居住用で他が貸付用その他というように、わずかの一部でも特定居住用宅地等の要件に該当していれば、建物全部について特例適用（減額割合80％）される、という制度が廃止されました。
　改正後は、特例適用部分ごとに按分して軽減割合を計算することになりました。

◇居住物件は複数でもよかった
　特定居住用宅地等については、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確にしました。従来は複数の居住用宅地の存在が許容されるような規定振りであったため、係争が起き、当局が敗訴の憂き目をみたところでした。

◇３月以前相続の場合は
　これらの改正は、平成22年４月１日以後に開始する相続について適用されます。申告がこれからのものでも、３月以前に相続発生のものは以前の有利な規定がまだ使えます。

交際費の損金不参入制度が改正されました。
「租税特別措置法の一部を改正する法律」（平成21年6月26日施行）により、交際費等の損金不参入制度について、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人（中小法人）に係る定額控除限度額が、400万円→600万円に引き上げられました。

　今回の改正は平成21年4月1日以後に終了する事業年度から適用されますのでご注意ください。

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京都の税理士・永易秀一税理士事務所・飲食業に強い税理士です。

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